奈良生駒の女性行政書士 「すみれ行政書士法務事務所」の野村早香です。

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さて、前回、障害福祉事業（生活介護・就労継続支援等・放課後等デイサービス等）の人員基準である、

サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者について必要な相談支援初任者研修（講義部分）について、

募集がはじまった案内をいたしました。

このサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の研修は、

相談支援研修にプラス、 サービス管理責任者研修のそれぞれの分野

（生活・就労・児童、など）を受講しなければなりませんでした。

その研修が、今年度より改正されることになりました。

まず （1）分野ごとに実施されている研修が統合され、

基礎研修、実践研修に分かれた段階的な研修になります。

（基礎研修+相談支援初任者講義部分を受講後、

実践研修受講前５年間に通算して２年以上の実務経験が必要）

実践研修を経て、

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として配置されることになります。

ただ、経過措置として、 今年度から令和３年度受講者に限って、

基礎研修を修了後に実務経験要件を満たしていれば、

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者とみなされます。

（2）さらに、更新研修が創設されます。

（実践研修の修了翌年度から５年以内に更新研修を受け、

また、更新研修の受講にあたっては、

実践研修終了後に２年以上の実務経験が必要） 経過措置はありますが、

各事業所さんは計画的に受講し、

人材確保・教育をしていかねばなりませんので、お気を付けください。